景気回復が働き手の犠牲の上に築かれたという意識がなければ、「回復」の成果を割り戻そうという政策や経営がとられるはずがない。「回復」で増えた企業の利益のうち、どれだけが働き手に回ったかを示す労働分配率は、その後、下がり続けた。二〇〇五年度の財務省の法人企業統計調査では、企業収益はバブル期を上回って過去最高を更新した。業績が急速に回復するときは、賃金の伸びがこれに追いつかないため、労働分配率は下がると経営側は反論した。
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だが、パート、アルバイトを含む従業員給与は三年連続の減少で、「追いつく」どころか、伸びてさえいなかった。〇七年四〜六月期には、全産業の一人当たりの従業員給与は前年同期比〇・二％減で四・四半期ぶりにマイナスになった反面、役員報酬は八・七％増となった。確かに、大手企業では従業員給与は三・二％増えたが、役員給与は二〇・七％も増えていた。ワンランク上の営業職員を目指している方に、日創研で受けられるフォローアップ研修なんてちょうどいいですよ。