自動契約機が登場した93年以降、消費者金融業界は飛躍的な成長を遂げましたが、00年前後から陰りが見え始めています。また、少子高齢化は、若い世代が利用者の大半だけに重い課題です。93年にアコムが業界で初めて自動契約機を導入しました。「誰にも会わず」に申し込みできる手軽さが受けて、大手各社は一斉に追随、利用者が爆発的に急増しました。自動契約機とATM（現金自動預け払い機）がセットになった無人店舗は、大手では1000店近くにまで達していました。その結果、96年に武富士、97年にはアコムとプロミスが貸付残高１兆円の大台を記録、大手各社は毎年過去最高益を更新し続けました。しかし、00年前後から利用者が次第に減少し、貸付残高の伸び率も鈍化しています。これは不況による借り控えと、自己破産や多重債務者が急増したため、業界各社が融資審査を厳しくしたからです。99年には自己破産件数が10万人を突破し、04年まで増加の一途をたどりました。こうした状況のもと、消費者金融各社も銀行と同様、不良債権が増え、貸倒償却額も徐々に膨らみ、収益を圧迫するようになりました。「無担保ローン一本槍では業容拡大は厳しくなる。事業の多角化を進めていかなければならない」（業界幹部）と判断するようになります。
固定為替レートを維持しようすると、次のような状況では国内均衡と国際均衡とを同時に達成することは不可能になる。例えば、ブレトンウッズ体制の下でイギリスやフランスは高い失業率と経常収支の赤字問題に悩まされていた。この場合、拡張的な財政政策によって失業率を低下させて国内均衡を達成しようとすると、国内の生産の拡大に伴って輸入が増加し、経常収支の赤字が拡大する。しかし前項で述べたように、その場合でも、国際間の資本移動が規制されていなければ、一方で、金融緩和政策が自動的に発動されるとともに、経常収支の赤字は外国からの資本の流入によってファイナンスされる。しかし、当時、イギリスやフランスは資本取引を規制していたため、経常収支の赤字が拡大すると、そのすべてを資本の流入でファイナンスすることは困難であった。他方、経常収支の赤字の拡大を放置しておくと、外国為替市場では自国通貨が売られて外国通貨（一般的にはドル）が購入され、自国通貨の対外価値が下落してしまう。これを防止しようとすれば、金融を引き締めざるを得なくなり、財政政策の拡大効果を相殺してしまい、今度は国内均衡が達成できなくなる。このような国では、失業率の上昇という苦痛に満ちた過程を避けるためには、自国通貨の切り下げが、国内均衡と国際均衡（ここでは、経常収支がゼロになる状態）との同時達成のために不可欠になる。実際にイギリスやフランスは、ブレトンウッズ体制の下で「基礎的不均衡」を理由に通貨の切り下げを実施している。
銀行取引の上で頻繁に目にし、実際に取り扱うことが多い担保権として、質権、抵当権、譲渡担保があります。ここで、これらの内容について簡単に説明します。質権では、担保物件（担保の目的物）の占有（持っていること）を債務者から債権者である銀行に移転します。そして、債務の弁済、つまり貸出金が回収し終わるまでそれを預かり続け、もし途中で何らかの事情があり債務の弁済が出来なくなった場合に処分することにより、債権者たる銀行が優先的に弁済を受けることができるという担保権です。後で説明する抵当権と比べてみると、抵当権が所有不動産を担保設定後もそのまま使用できるのに対し、質権の場合は占有の移転、つまり債権者たる銀行が取り上げてしまうわけですから、その点精神的な強制力は強いと言えます（留置的効力といいます）。質権の目的物として、譲渡可能なものならば預金などの財産だけでなく、しつけ不動産などでも設定することができるのですが、銀行業務上は預金担保などでの担保権として考えるケースがほとんどです。